国の認知症対策(新オレンジプラン)

国による認知症対策(新オレンジプラン)

  • 厚生労働省は、旧オレンジプラン(認知症施策推進5か年計画)に変わる新戦略として、12の関係府省庁による横断的な対策を実施することを目的に、「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)」を平成27年1月27日に策定しました。2025年までを対象期間としていて、数値目標は2017年度末に設定され、具体的な対策が進められています。新オレンジプランでは、「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。」ということを基本に考えられています。また、総合戦略に関連する予算が、平成26年度は約95億円だったものが、平成年27度には約161億円に増額されていることからも、認知症問題の大きさが分かります。

    新オレンジプランは、7つの柱をもとに構成されています。

    ① 認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
    <認知症サポーターの養成>
    正しい知識と理解を持って認知症の方と家族を支援する認 知症サポーターを、2017(H29)年度末まで800万人養成。

    ② 認知症の容態に応じた適時適切な医療・介護等提供
    <医療・介護等の連携による認知症の方への支援>
    医療・介護専門職による認知症初期集中支援チームを、 2018(H30)年度までに全ての市町村に配置。
    <できる限り早い段階からの支援>
    認知症の方の声に応え、2015(H27)年度から初期段階認 知症のニーズ調査を実施。
    <医療・介護従事者の対応力向上>
    かかりつけ医向けの認知症対応力向上研修を、2017(H29) 年度末までに6万人に実施。
    <地域における医療・介護等の連携>
    連携のコーディネーター(認知症地域支援推進員)を、2018(H30)年度までにすべての市町村に配置。

    ③ 若年性認知症施策の強化

    ④ 認知症の人の介護者への支援

    ⑤ 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
    徘徊等に対応できる見守りネットワークの構築、詐欺など消費者被害の防止等を、省庁横断的に推進。

    ⑥ 認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進。
    <認知症の予防・治療のための研究開発>
    各省連携の「脳とこころの健康大国実現プロジェクト」に基づき、2020(H32)年頃までに、日本発の認知症根本治療薬
    の治験開始を目指す。
    <効果的な予防法の確立>
    2020(H32)年頃までに、全国1万人規模の追跡調査を実施。認知症のリスクを高める因子(糖尿病等)やリスクを軽減させる因子(運動等)を明らかにし、効果的な予防法の確立を目指す。

    ⑦認知症の人やその家族の視点の重視

    (厚生労働省の報道発表資料より引用)

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