認知症への自治体の取り組み

新オレンジプランを基に、認知症に対する取り組みがされています。

  • 地方自治体では、認知症の方の行方不明問題に対して、警察と協力しながらその捜索活動に資するよう、身元不明の方の情報をホームページ上で公開したり、徘徊・見守りSOSネットワーク事業やGPS等徘徊探知システムの導入により、こうした問題に取り組んでいます。平成26年4月1日現在、徘徊・見守りSOSネットワーク事業は616市区町村、GPS等徘徊探知システムに関する事業は345市区町村、その他の事業(見守り体制の構築等)は385市区町村において実施されており、いずれかの事業を実施している全市区町村は全体の約6割に上ります。個人情報保護の観点から、システムに疑問の声が聞かれるものの、認知症患者とご家族にとっては、有意義に働いているものであると考えられます。見守り体制の構築としては、地域包括支援センター、認知症地域支援推進員等を中心に、地域の多様な社会資源による体制づくり、認知症サポーターの養成などの普及啓発を実施しています。また予防に関しては、各地域独自で行われてはいますが、行われる内容も様々で、地域の専門家にアドバイスを求めたり、施設担当者が工夫するなどして対応している状況です。